有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
⦅流動の部⦆

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	118百万円	98百万円
売上値引	108百万円	84百万円
賞与引当金	82百万円	78百万円
貸倒損失	56百万円	―
その他	36百万円	82百万円
繰延税金資産 合計	402百万円	343百万円

⦅固定の部⦆

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	783百万円	369百万円
長期未払金	―	158百万円
退職給付引当金	110百万円	109百万円
投資有価証券評価損	62百万円	62百万円
関係会社株式評価損	47百万円	58百万円
新株予約権	―	53百万円
長期前受収益	67百万円	37百万円
減損損失	31百万円	31百万円
役員退職慰労引当金	158百万円	―
その他	79百万円	106百万円
繰延税金資産 小計	1,341百万円	986百万円
評価性引当額	△688百万円	△764百万円
繰延税金資産 合計	653百万円	222百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△330百万円	△492百万円
圧縮積立金	△29百万円	△29百万円
その他	△6百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△366百万円	△523百万円
繰延税金資産(負債)の純額	287百万円	△301百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。