有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	256百万円	306百万円
貸倒引当金	324百万円	288百万円
株式報酬費用	220百万円	237百万円
関係会社株式評価損	124百万円	223百万円
売上値引	171百万円	184百万円
投資有価証券評価損	108百万円	178百万円
関係会社出資金評価損	124百万円	128百万円
賞与引当金	109百万円	114百万円
減損損失	28百万円	114百万円
株式給付引当金	82百万円	82百万円
新株予約権	63百万円	54百万円
その他	218百万円	182百万円
繰延税金資産 小計	1,833百万円	2,095百万円
評価性引当額	△1,002百万円	△997百万円
繰延税金資産 合計	830百万円	1,097百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△923百万円	△1,402百万円
のれん	―百万円	△80百万円
圧縮積立金	△28百万円	△28百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△951百万円	△1,512百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△121百万円	△414百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.3	%
住民税均等割等	1.6	%	1.3	%
税額控除	△7.8	%	△8.9	%
評価性引当額の増減	12.8	%	△1.5	%
その他	△1.2	%	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	%	21.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。