有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
⦅流動の部⦆

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	116百万円	164百万円
売上値引	123百万円	132百万円
賞与引当金	118百万円	97百万円
未払事業税	30百万円	15百万円
その他	36百万円	34百万円
繰延税金資産 合計	425百万円	444百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	425百万円	443百万円

⦅固定の部⦆

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	122百万円	131百万円
退職給付引当金	117百万円	107百万円
投資有価証券評価損	73百万円	72百万円
関係会社株式評価損	55百万円	55百万円
貸倒引当金	20百万円	41百万円
減損損失	40百万円	38百万円
その他	39百万円	64百万円
繰延税金資産 小計	469百万円	511百万円
評価性引当額	△328百万円	△349百万円
繰延税金資産 合計	140百万円	162百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256百万円	△316百万円
圧縮積立金	△3百万円	△34百万円
その他	△9百万円	△9百万円
繰延税金負債 合計	△270百万円	△360百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△129百万円	△197百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	―
住民税均等割等	1.7	%	―
税額控除	△3.4	%	―
負ののれん償却額	△1.2	%	―
評価性引当金の減少	4.8	%	―
その他	△1.1	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加しております。