有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
⦅流動の部⦆

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	144百万円	118百万円
売上値引	121百万円	108百万円
賞与引当金	81百万円	82百万円
貸倒損失	―	56百万円
その他	61百万円	36百万円
繰延税金資産 合計	409百万円	402百万円
繰延税金負債
その他	△24百万円	―
繰延税金負債 合計	△24百万円	―
繰延税金資産の純額	384百万円	402百万円

⦅固定の部⦆

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	422百万円	783百万円
役員退職慰労引当金	127百万円	158百万円
退職給付引当金	121百万円	110百万円
長期前受収益	92百万円	67百万円
投資有価証券評価損	65百万円	62百万円
関係会社株式評価損	50百万円	47百万円
減損損失	34百万円	31百万円
その他	58百万円	79百万円
繰延税金資産 小計	973百万円	1,341百万円
評価性引当額	△656百万円	△688百万円
繰延税金資産 合計	316百万円	653百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△339百万円	△330百万円
圧縮積立金	△30百万円	△29百万円
その他	△7百万円	△6百万円
繰延税金負債 合計	△378百万円	△366百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△62百万円	287百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	%		―
住民税均等割等	8.7	%		―
税額控除	△24.4	%		―
負ののれん償却額	△3.0	%		―
評価性引当額の増減	124.8	%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.6	%		―
その他	△4.8	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	159.9	%		―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。