新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/28 13:51

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
なお、当社が使用する商標等の一部は当社の役員が全株式を所有しているライセンスインターナショナル㈱が保有しておりますが、同社株式の譲渡制限、並びに、当社が商標権を買い受けることができる予約完結権は、当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合には何れも解除されることになっております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)の(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)及び(商標権譲渡に関する会計処理について)」に記載のとおりであります。

2023/06/28 13:51

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年8月5日	2017年8月3日
付与対象者の区分及び人数	取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名	取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名
新株予約権の数 ※	611個(注)1	215個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式244,400株(注)1,2	普通株式86,000株(注)1,2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円	1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2016年8月23日～2046年8月22日	2017年8月23日～2047年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 398円75銭資本組入額 200円(注)2,3	発行価格 1,263円50銭資本組入額 632円(注)2,3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2023/06/28 13:51

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2016年8月22日	2017年8月22日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2023/06/28 13:51

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/06/28 13:51

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2023/06/28 13:51

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 195,000株
新株予約権の行使による減少 60,800株
株式給付による減少 4,800株

2023/06/28 13:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	76百万円	63百万円
新株予約権	63百万円	63百万円
その他	217百万円	143百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 13:51

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/28 13:51

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
差額の主な内訳
新株予約権	206百万円	206百万円
非支配株主持分	1,570百万円	1,640百万円

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は937千株、当連結会計年度は933千株であります。

2023/06/28 13:51