純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 16:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,980百万円増加し、39,539百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加2,974百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,314百万円増加し、37,593百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加880百万円によるものであります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.0%減少し、39.8%となっております。

2024/06/26 16:33

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、933千株、当連結会計年度273百万円、920千株であります。
なお、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/26 16:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/26 16:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	36,279百万円	37,593百万円
普通株式に係る純資産額	34,432百万円	35,559百万円

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は933千株、当連結会計年度は920千株であります。

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