四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動や地政学的リスクの増大等、先行き不透明な状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善しているものの、所得の伸び悩みや社会保険料の負担増加等により実質購買力は伸び悩んでいること及び物価上昇への懸念や将来に対する不安感等から消費者マインドは足踏み状況にあり、日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として強い消費環境下、人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、引続きキャラクター製品、低価格で高品質な製品やアイデアに富んだ製品や環境に優しい「ナチュラルクリーニング」をコンセプトとする各種製品等、お客様に選んでいただける差別化された製品や新規分野製品の開発に注力するとともに、TVCMをはじめとする積極的な広告宣伝や販売促進策を展開し、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流対応力の強化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は303億円(前年同期比8.2%増)となり、営業利益は35億90百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益は35億98百万円(前年同期比19.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億92百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ133億80百万円増加し、506億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ127億3百万円増加し、372億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加103億82百万円及び受取手形及び売掛金の増加18億75百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円増加し、133億91百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加等による投資その他の資産の増加7億62百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少85百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ109億45百万円増加し、235億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億5百万円増加し、43億14百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加5億64百万円、未払法人税等の増加2億24百万円であり、主な減少は、賞与引当金の減少1億23百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ102億40百万円増加し、192億62百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加99億94百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億35百万円増加し、270億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加15億85百万円及びその他有価証券評価差額金の増加5億50百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 具体的な取組み
当社は、平成18年5月2日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、平成27年6月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成27年6月26日開催の第33回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。
本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付、または(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は6億31百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。