受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 982万
- 2009年3月31日 +38.8%
- 1363万
- 2010年3月31日 -17.4%
- 1125万
- 2011年3月31日 +15.88%
- 1304万
- 2012年3月31日 -4.61%
- 1244万
- 2013年3月31日 +4.86%
- 1305万
- 2014年3月31日 +8.59%
- 1417万
- 2015年3月31日 +9.81%
- 1556万
- 2016年3月31日 +12.69%
- 1753万
- 2017年3月31日 +21.77%
- 2135万
- 2018年3月31日 +14.76%
- 2450万
- 2019年3月31日 +9.77%
- 2689万
- 2020年3月31日 +7.06%
- 2879万
- 2020年12月31日 -10.46%
- 2578万
- 2021年12月31日 -11.11%
- 2292万
- 2022年12月31日 +276.42%
- 8628万
- 2023年12月31日 -67.75%
- 2782万
個別
- 2008年3月31日
- 982万
- 2009年3月31日 +38.8%
- 1363万
- 2010年3月31日 -18.38%
- 1112万
- 2011年3月31日 +15.76%
- 1287万
- 2012年3月31日 +233.58%
- 4295万
- 2013年3月31日 +73.81%
- 7466万
- 2014年3月31日 +15.58%
- 8629万
- 2015年3月31日 -44.25%
- 4811万
- 2016年3月31日 -26.84%
- 3519万
- 2017年3月31日 +53.55%
- 5404万
- 2018年3月31日 +43.07%
- 7732万
- 2019年3月31日 -31.11%
- 5327万
- 2020年3月31日 +13.13%
- 6026万
- 2020年12月31日 -4.98%
- 5726万
- 2021年12月31日 -52.4%
- 2726万
- 2022年12月31日 +253.24%
- 9629万
- 2023年12月31日 -67.71%
- 3109万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/29 11:17
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.2 住民税均等割 4.2 2.9 - #2 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2024/03/29 11:17
なお、前事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額の19,000千円は関係会社に係るものであります。前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 受取利息 30,572 34,790 受取配当金 31,051 6,244 受取手数料 21,768 21,881
また、当事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額の106,000千円は関係会社に係るものであります。