(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,098	千円	138,157	千円
製品保証引当金	10,717		14,697
棚卸資産評価損	152,057		153,608
未払事業税	18,824		26,871
前払退職金	34,259		34,892
貸倒引当金	68,461		32,069
会員権評価損	18,397		18,397
減価償却超過額	12,969		11,706
投資有価証券評価損	75,656		68,920
関係会社株式評価損	65,041		65,041
その他	201,638		215,713
繰延税金資産小計	764,122		780,076
評価性引当額	△455,935		△416,045
繰延税金資産合計	308,187		364,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△346,792		△460,479
土地買換積立金	△10,594		△10,594
オープンイノベーション促進積立金	-		△45,926
その他	-		△3,732
繰延税金負債合計	△357,387		△520,732
繰延税金資産純額	△49,200		△156,701
再評価に係る繰延税金資産	32,657		32,657
評価性引当額	△32,657		△32,657
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△803,485		△796,867
再評価に係る繰延税金負債の純額	△803,485		△796,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.2
住民税均等割	4.2		2.9
評価性引当額	0.7		△2.0
試験研究費の税額控除	△0.7		△0.7
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.6
過年度法人税等	0.0		0.1
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%	28.4	%