(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,887	千円	125,297	千円
製品保証引当金	13,472		16,228
棚卸資産評価損	27,237		119,217
未払事業税	12,546		22,070
前払退職金	45,195		44,916
退職給付引当金	7,595		5,948
貸倒引当金	83,471		37,211
会員権評価損	19,300		18,580
減価償却超過額	30,557		23,581
投資有価証券評価損	64,325		66,406
関係会社株式評価損	58,332		58,332
その他	200,820		236,490
繰延税金資産小計	680,743		774,282
評価性引当額	△337,199		△368,479
繰延税金資産合計	343,544		405,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△379,318		△218,520
土地買換積立金	△10,594		△10,594
繰延税金負債合計	△389,912		△229,115
繰延税金資産純額	△46,369		176,687
再評価に係る繰延税金資産	32,911		32,911
評価性引当額	△32,911		△32,911
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△809,631		△809,631
再評価に係る繰延税金負債の純額	△809,631		△809,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
住民税均等割	3.5		4.6
評価性引当額	△6.6		2.5
試験研究費の税額控除	△0.5		△1.2
過年度法人税等	△0.0		0.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	38.0	%