(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	125,813千円	113,370千円
製品保証引当金	17,484	17,820
棚卸資産評価損	14,649	30,310
未払事業税	27,396	23,317
前払退職金	58,036	52,936
その他	49,944	48,374
繰延税金資産(流動)小計	293,324	286,129
評価性引当額	△5,112	△2,772
繰延税金資産(流動)の純額	288,212	283,357
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	61,731千円	42,260千円
貸倒引当金	50,937	22,600
役員退職慰労引当金	112,754	119,845
会員権評価損	24,221	21,370
減価償却超過額	51,596	50,522
投資有価証券評価損	51,608	52,523
関係会社株式評価損	67,896	67,896
その他	12,573	13,970
繰延税金資産(固定)小計	433,320	390,989
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△84,852	△135,824
土地買換積立金	△12,331	△12,331
繰延税金負債(固定)小計	△97,184	△148,155
評価性引当額	△274,020	△279,438
繰延税金資産(△負債)(固定)の純額	62,115	△36,605
再評価に係る繰延税金資産	38,738	38,738
再評価に係る繰延税金負債	△942,729	△942,729
評価性引当額	△38,738	△38,738
再評価に係る繰延税金負債の純額	△942,729	△942,729

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.9
住民税均等割	―	3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.4
その他	―	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	44.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,327千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,327千円増加しております。