(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	101,591千円	101,658千円
製品保証引当金	13,887	12,554
棚卸資産評価損	14,822	16,655
未払事業税	29,533	17,147
前払退職金	45,777	46,205
その他	46,929	45,675
繰延税金資産(流動)小計	252,542	239,895
評価性引当額	△2,389	△2,610
繰延税金資産(流動)の純額	250,152	237,285
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	18,994千円	15,151千円
貸倒引当金	214,376	209,414
厚生年金基金解散損失引当金	55,877	―
会員権評価損	18,222	19,545
減価償却超過額	43,571	36,730
投資有価証券評価損	71,094	71,094
関係会社株式評価損	58,332	58,332
その他	143,686	143,067
繰延税金資産(固定)小計	624,156	553,338
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△306,090	△305,935
土地買換積立金	△10,594	△10,594
繰延税金負債(固定)小計	△316,685	△316,530
評価性引当額	△484,349	△476,354
繰延税金負債(固定)の純額	△176,878	△239,547
再評価に係る繰延税金資産	32,911	32,911
再評価に係る繰延税金負債	△809,943	△809,943
評価性引当額	△32,911	△32,911
再評価に係る繰延税金負債の純額	△809,943	△809,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.6
住民税均等割	5.5	3.0
評価性引当額	22.4	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0	―
その他	1.3	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.7%	33.5%