有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143,914	千円	154,294	千円
製品保証引当金	17,759		14,391
棚卸資産評価損	150,804		161,522
未払事業税	31,078		24,690
前払退職金	35,922		34,779
貸倒引当金	17,780		20,322
会員権評価損	18,397		18,811
減価償却超過額	16,938		14,041
投資有価証券評価損	63,561		65,430
関係会社株式評価損	73,459		96,836
その他	214,103		213,432
繰延税金資産小計	783,719		818,552
評価性引当額	△414,144		△451,587
繰延税金資産合計	369,574		366,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△523,875		△612,410
土地買換積立金	△10,594		△10,905
オープンイノベーション促進積立金	△45,926		△45,926
その他	△3,732		△3,842
繰延税金負債合計	△584,128		△673,085
繰延税金資産純額	△214,553		△306,119
再評価に係る繰延税金資産	32,657		33,617
評価性引当額	△32,657		△33,617
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△796,867		△819,638
再評価に係る繰延税金負債の純額	△796,867		△819,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.1
住民税均等割	2.3		2.6
評価性引当額	△0.1		1.1
試験研究費の税額控除	△0.5		△0.0
賃上げ促進税制による税額控除	△2.9		△3.0
過年度法人税等	0.2		△0.0
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	%	32.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,559千円、法人税等調整額が73千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が17,486千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が23,421千円増加し、土地再評価差額金が23,421千円減少しております。