(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,331	千円	106,098	千円
製品保証引当金	10,410		10,717
棚卸資産評価損	158,746		152,057
未払事業税	24,228		18,824
前払退職金	34,594		34,259
退職給付引当金	2,545		-
貸倒引当金	70,589		68,461
会員権評価損	18,519		18,397
減価償却超過額	22,123		12,969
投資有価証券評価損	68,652		75,656
関係会社株式評価損	58,332		65,041
その他	214,429		201,638
繰延税金資産小計	782,504		764,122
評価性引当額	△446,755		△455,935
繰延税金資産合計	335,749		308,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△283,655		△346,792
土地買換積立金	△10,594		△10,594
繰延税金負債合計	△294,250		△357,387
繰延税金資産純額	41,498		△49,200
再評価に係る繰延税金資産	32,657		32,657
評価性引当額	△32,657		△32,657
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△803,485		△803,485
再評価に係る繰延税金負債の純額	△803,485		△803,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.0
住民税均等割	6.0		4.2
評価性引当額	1.2		0.7
試験研究費の税額控除	△1.9		△0.7
過年度法人税等	0.0		0.0
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	%	35.6	%