(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	101,658千円	128,144千円
製品保証引当金	12,554	14,085
棚卸資産評価損	16,655	23,673
未払事業税	17,147	23,811
前払退職金	46,205	45,054
その他	45,675	60,004
繰延税金資産(流動)小計	239,895	294,773
評価性引当額	△2,610	△1,913
繰延税金資産(流動)の純額	237,285	292,860
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	15,151千円	9,839千円
貸倒引当金	209,414	173,249
会員権評価損	19,545	19,300
減価償却超過額	36,730	37,911
投資有価証券評価損	71,094	74,748
関係会社株式評価損	58,332	58,332
その他	143,067	143,351
繰延税金資産(固定)小計	553,338	516,733
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△305,935	△377,478
土地買換積立金	△10,594	△10,594
繰延税金負債(固定)小計	△316,530	△388,072
評価性引当額	△476,354	△443,051
繰延税金負債(固定)の純額	△239,547	△314,390
再評価に係る繰延税金資産	32,911	32,911
再評価に係る繰延税金負債	△809,943	△809,631
評価性引当額	△32,911	△32,911
再評価に係る繰延税金負債の純額	△809,943	△809,631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.9
住民税均等割	3.0	3.0
評価性引当額	△0.4	△1.8
試験研究費の税額控除	△0.3	△0.7
所得拡大促進税制による税額控除	―	△2.3
過年度法人税等	0.2	△2.2
その他	△0.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	27.3%