有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,144	千円	117,887	千円
製品保証引当金	14,085		13,472
棚卸資産評価損	23,673		27,237
未払事業税	23,811		12,546
前払退職金	45,054		45,195
退職給付引当金	9,839		7,595
貸倒引当金	173,249		83,471
会員権評価損	19,300		19,300
減価償却超過額	37,911		30,557
投資有価証券評価損	74,748		64,325
関係会社株式評価損	58,332		58,332
その他	203,356		200,820
繰延税金資産小計	811,507		680,743
評価性引当額	△444,965		△337,199
繰延税金資産合計	366,542		343,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△377,478		△379,318
土地買換積立金	△10,594		△10,594
繰延税金負債合計	△388,072		△389,912
繰延税金負債純額	△21,530		△46,369
再評価に係る繰延税金資産	32,911		32,911
評価性引当額	△32,911		△32,911
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△809,631		△809,631
再評価に係る繰延税金負債の純額	△809,631		△809,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
住民税均等割	3.0		3.5
評価性引当額	△1.8		△6.6
試験研究費の税額控除	△0.7		△0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3		-
過年度法人税等	△2.2		△0.0
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%	28.2	%