(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	113,370千円	96,718千円
製品保証引当金	17,820	14,564
棚卸資産評価損	30,310	19,001
未払事業税	23,317	16,643
前払退職金	52,936	49,132
その他	48,374	40,982
繰延税金資産(流動)小計	286,129	237,041
評価性引当額	△2,772	△1,090
繰延税金資産(流動)の純額	283,357	235,950
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	42,260千円	27,786千円
貸倒引当金	22,600	23,014
役員退職慰労引当金	119,845	―
厚生年金基金解散損失引当金	―	59,016
会員権評価損	21,370	17,904
減価償却超過額	50,522	45,640
投資有価証券評価損	52,523	48,738
関係会社株式評価損	67,896	61,609
その他	13,970	145,521
繰延税金資産(固定)小計	390,989	429,230
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△135,824	△227,805
土地買換積立金	△12,331	△11,189
繰延税金負債(固定)小計	△148,155	△238,994
評価性引当額	△279,438	△280,264
繰延税金負債(固定)の純額	△36,605	△90,028
再評価に係る繰延税金資産	38,738	34,760
再評価に係る繰延税金負債	△942,729	△855,440
評価性引当額	△38,738	△34,760
再評価に係る繰延税金負債の純額	△942,729	△855,440

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△1.2
住民税均等割	3.8	5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	3.0
所得拡大促進税制による税額控除	―	△3.3
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%	41.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,618千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,864千円、その他有価証券評価差額金額が23,245千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が87,289千円減少し、土地再評価差額金が87,289千円増加しております。