有価証券報告書-第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,956	千円	99,331	千円
製品保証引当金	13,472		10,410
棚卸資産評価損	150,065		158,746
未払事業税	△6,632		24,228
前払退職金	34,068		34,594
退職給付引当金	4,269		2,545
貸倒引当金	74,313		70,589
会員権評価損	18,519		18,519
減価償却超過額	24,486		22,123
投資有価証券評価損	66,417		68,652
関係会社株式評価損	58,332		58,332
その他	233,901		214,429
繰延税金資産小計	740,171		782,504
評価性引当額	△435,283		△446,755
繰延税金資産合計	304,887		335,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△276,347		△283,655
土地買換積立金	△10,594		△10,594
繰延税金負債合計	△286,941		△294,250
繰延税金資産純額	17,945		41,498
再評価に係る繰延税金資産	32,911		32,657
評価性引当額	△32,911		△32,657
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△803,485		△803,485
再評価に係る繰延税金負債の純額	△803,485		△803,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.2		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△0.3
住民税均等割	46.7		6.0
評価性引当額	73.0		1.2
試験研究費の税額控除	-		△1.9
過年度法人税等	6.3		0.0
その他	△2.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	160.2	%	37.7	%