有価証券報告書-第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/31 9:17
【資料】
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【項目】
141項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金68,956千円99,331千円
製品保証引当金13,47210,410
棚卸資産評価損150,065158,746
未払事業税△6,63224,228
前払退職金34,06834,594
退職給付引当金4,2692,545
貸倒引当金74,31370,589
会員権評価損18,51918,519
減価償却超過額24,48622,123
投資有価証券評価損66,41768,652
関係会社株式評価損58,33258,332
その他233,901214,429
繰延税金資産小計740,171782,504
評価性引当額△435,283△446,755
繰延税金資産合計304,887335,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△276,347△283,655
土地買換積立金△10,594△10,594
繰延税金負債合計△286,941△294,250
繰延税金資産純額17,94541,498
再評価に係る繰延税金資産32,91132,657
評価性引当額△32,911△32,657
再評価に係る繰延税金資産合計--
再評価に係る繰延税金負債△803,485△803,485
再評価に係る繰延税金負債の純額△803,485△803,485


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目18.22.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.0△0.3
住民税均等割46.76.0
評価性引当額73.01.2
試験研究費の税額控除-△1.9
過年度法人税等6.30.0
その他△2.7△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率160.2%37.7%