有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125,297	千円	68,956	千円
製品保証引当金	16,228		13,472
棚卸資産評価損	119,217		150,065
未払事業税	22,070		△6,632
前払退職金	44,916		34,068
退職給付引当金	5,948		4,269
貸倒引当金	37,211		74,313
会員権評価損	18,580		18,519
減価償却超過額	23,581		24,486
投資有価証券評価損	66,406		66,417
関係会社株式評価損	58,332		58,332
その他	236,490		233,901
繰延税金資産小計	774,282		740,171
評価性引当額	△368,479		△435,283
繰延税金資産合計	405,803		304,887
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218,520		△276,347
土地買換積立金	△10,594		△10,594
繰延税金負債合計	△229,115		△286,941
繰延税金資産純額	176,687		17,945
再評価に係る繰延税金資産	32,911		32,911
評価性引当額	△32,911		△32,911
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△809,631		△803,485
再評価に係る繰延税金負債の純額	△809,631		△803,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		18.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△12.0
住民税均等割	4.6		46.7
評価性引当額	2.5		73.0
試験研究費の税額控除	△1.2		-
過年度法人税等	0.5		6.3
その他	△0.2		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	%	160.2	%