有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	96,718千円	101,591千円
製品保証引当金	14,564	13,887
棚卸資産評価損	19,001	14,822
未払事業税	16,643	29,533
前払退職金	49,132	45,777
その他	40,982	46,929
繰延税金資産(流動)小計	237,041	252,542
評価性引当額	△1,090	△2,389
繰延税金資産(流動)の純額	235,950	250,152
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	27,786千円	18,994千円
貸倒引当金	23,014	214,376
厚生年金基金解散損失引当金	59,016	55,877
会員権評価損	17,904	18,222
減価償却超過額	45,640	43,571
投資有価証券評価損	48,738	71,094
関係会社株式評価損	61,609	58,332
その他	145,521	143,686
繰延税金資産(固定)小計	429,230	624,156
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△227,805	△306,090
土地買換積立金	△11,189	△10,594
繰延税金負債(固定)小計	△238,994	△316,685
評価性引当額	△280,264	△484,349
繰延税金負債(固定)の純額	△90,028	△176,878
再評価に係る繰延税金資産	34,760	32,911
再評価に係る繰延税金負債	△855,440	△809,943
評価性引当額	△34,760	△32,911
再評価に係る繰延税金負債の純額	△855,440	△809,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△0.6
住民税均等割	5.2	5.5
評価性引当額	2.4	22.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0	1.8
所得拡大促進税制による税額控除	△3.3	△3.0
その他	△2.6	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%	62.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,015千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,208千円、その他有価証券評価差額金額が17,193千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が45,496千円減少し、土地再評価差額金が45,496千円増加しております。