- 5965
- 2026/10/09
- 時価
- 170億円
- PER 予
- 3.73倍
- 2010年以降
- 2.08-1087.64倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.18-1.12倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 5.03%
- ROE 予
- 14.54%
- ROA 予
- 8.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フジマック(5965)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億2782万
- 2009年3月31日 -48.19%
- 2億2164万
- 2010年3月31日 -28.76%
- 1億5788万
- 2011年3月31日 +122.35%
- 3億5107万
- 2012年3月31日 +78.63%
- 6億2713万
- 2013年3月31日 +26.95%
- 7億9612万
- 2014年3月31日 +1.63%
- 8億912万
- 2015年3月31日 -36.54%
- 5億1348万
- 2016年3月31日 +62.49%
- 8億3435万
- 2017年3月31日 -8.35%
- 7億6470万
- 2018年3月31日 +11.52%
- 8億5282万
- 2019年3月31日 -23.23%
- 6億5471万
- 2020年3月31日 +15.2%
- 7億5423万
- 2020年12月31日 -86.31%
- 1億329万
- 2021年12月31日 +351.06%
- 4億6591万
- 2022年12月31日 +12.4%
- 5億2367万
- 2023年12月31日 +35.28%
- 7億840万
- 2024年12月31日 +48.01%
- 10億4848万
- 2025年12月31日 -3.85%
- 10億811万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9538万
- 2009年3月31日 -47.89%
- 2億604万
- 2010年3月31日 -40.45%
- 1億2270万
- 2011年3月31日 +77.4%
- 2億1768万
- 2012年3月31日 +120.95%
- 4億8097万
- 2013年3月31日 +15.51%
- 5億5556万
- 2014年3月31日 +7.69%
- 5億9830万
- 2015年3月31日 -25.54%
- 4億4551万
- 2016年3月31日 +50.27%
- 6億6948万
- 2017年3月31日 -15.31%
- 5億6696万
- 2018年3月31日 +2.31%
- 5億8004万
- 2019年3月31日 -24.44%
- 4億3827万
- 2020年3月31日 +22.56%
- 5億3713万
- 2020年12月31日 -90.36%
- 5177万
- 2021年12月31日 +653.85%
- 3億9031万
- 2022年12月31日 +15.94%
- 4億5250万
- 2023年12月31日 +26.38%
- 5億7186万
- 2024年12月31日 +31.82%
- 7億5383万
- 2025年12月31日 -4.45%
- 7億2031万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/30 11:06
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組替調整額 △25,355 - 法人税等及び税効果調整前 299,193 224,041 法人税等及び税効果額 84,971 98,272 その他有価証券評価差額金 214,221 125,769 土地再評価差額金 法人税等及び税効果額 - △23,421 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/30 11:06
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 賃上げ促進税制による税額控除 △2.9 △3.0 過年度法人税等 0.2 △0.0 その他 △0.2 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 % 32.1 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 評価性引当額が170,444千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴うものであります。2026/03/30 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 賃上げ促進税制による税額控除 △2.4 △2.3 過年度法人税等 0.7 △0.3 その他 △0.2 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 % 25.8 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況2026/03/30 11:06
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益32億1千7百万円(前連結会計年度は34億6百万円)に、減価償却費の計上による資金の増加、法人税等の支払額及び棚卸資産の増加による資金の減少などの要因が加わり9億4千4百万円の獲得(前連結会計年度は31億4千1百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより20億2千7百万円の使用(前連結会計年度は26億9千6百万円の使用)となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2.金融商品の時価等に関する事項2026/03/30 11:06
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)