法人税
連結
- 2008年3月31日
- 4億2782万
- 2009年3月31日 -48.19%
- 2億2164万
- 2010年3月31日 -28.76%
- 1億5788万
- 2011年3月31日 +122.35%
- 3億5107万
- 2012年3月31日 +78.63%
- 6億2713万
- 2013年3月31日 +26.95%
- 7億9612万
- 2014年3月31日 +1.63%
- 8億912万
- 2015年3月31日 -36.54%
- 5億1348万
- 2016年3月31日 +62.49%
- 8億3435万
- 2017年3月31日 -8.35%
- 7億6470万
- 2018年3月31日 +11.52%
- 8億5282万
- 2019年3月31日 -23.23%
- 6億5471万
- 2020年3月31日 +15.2%
- 7億5423万
- 2020年12月31日 -86.31%
- 1億329万
- 2021年12月31日 +351.06%
- 4億6591万
- 2022年12月31日 +12.4%
- 5億2367万
- 2023年12月31日 +35.28%
- 7億840万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9538万
- 2009年3月31日 -47.89%
- 2億604万
- 2010年3月31日 -40.45%
- 1億2270万
- 2011年3月31日 +77.4%
- 2億1768万
- 2012年3月31日 +120.95%
- 4億8097万
- 2013年3月31日 +15.51%
- 5億5556万
- 2014年3月31日 +7.69%
- 5億9830万
- 2015年3月31日 -25.54%
- 4億4551万
- 2016年3月31日 +50.27%
- 6億6948万
- 2017年3月31日 -15.31%
- 5億6696万
- 2018年3月31日 +2.31%
- 5億8004万
- 2019年3月31日 -24.44%
- 4億3827万
- 2020年3月31日 +22.56%
- 5億3713万
- 2020年12月31日 -90.36%
- 5177万
- 2021年12月31日 +653.85%
- 3億9031万
- 2022年12月31日 +15.94%
- 4億5250万
- 2023年12月31日 +26.38%
- 5億7186万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/29 11:17
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 賃上げ促進税制による税額控除 - △3.6 過年度法人税等 0.0 0.1 その他 △0.2 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6 % 28.4 % - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/29 11:17
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 賃上げ促進税制による税額控除 △0.1 △3.3 過年度法人税等 △0.2 △0.5 その他 △0.6 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 % 29.9 % - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。2024/03/29 11:17
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2.金融商品の時価等に関する事項2024/03/29 11:17
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)