有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	201,166	千円	215,653	千円
製品保証引当金	22,191		22,200
棚卸資産評価損	234,503		251,843
前払退職金	35,922		34,779
未実現利益	58,587		69,073
退職給付に係る負債	73,595		77,841
会員権評価損	18,397		18,811
貸倒引当金	18,852		21,360
投資有価証券評価損	63,561		65,430
減価償却超過額	22,231		20,142
税務上の繰越欠損金	56,625		42,360
その他	291,956		298,200
繰延税金資産小計	1,097,593		1,137,698
評価性引当額(注)	△623,483		△453,038
繰延税金資産合計	474,109		684,659
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△516	千円	△459	千円
その他有価証券評価差額金	△549,196		△647,468
連結子会社の時価評価差額	△374,000		△374,000
土地買換積立金	△10,594		△10,905
オープンイノベーション促進積立金	△45,926		△45,926
在外子会社の留保利益金	△124,888		△158,830
その他	△3,732		△3,842
繰延税金負債合計	△1,108,854		△1,241,432
繰延税金資産純額	△634,744		△556,772
再評価に係る繰延税金資産	32,657	千円	33,617	千円
評価性引当額	△32,657		△33,617
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△796,867		△819,638
再評価に係る繰延税金負債純額	△796,867		△819,638

(注) 評価性引当額が170,444千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
住民税均等割	1.8		1.9
評価性引当額	△1.0		△5.3
在外子会社の留保利益金	2.0		1.1
賃上げ促進税制による税額控除	△2.4		△2.3
過年度法人税等	0.7		△0.3
その他	△0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%	25.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,526千円増加し、法人税等調整額が2,780千円、その他有価証券評価差額金が18,307千円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が23,421千円増加し、土地再評価差額金が23,421千円減少しております。