(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	174,685	千円	95,598	千円
製品保証引当金	21,238		18,373
棚卸資産評価損	191,156		228,655
前払退職金	44,916		34,068
未実現利益	61,367		41,317
退職給付に係る負債	52,148		75,190
会員権評価損	18,580		18,519
貸倒引当金	38,448		31,284
投資有価証券評価損	66,406		66,417
減価償却超過額	43,666		33,465
税務上の繰越欠損金	79,108		138,072
その他	292,433		249,346
繰延税金資産小計	1,084,156		1,030,309
評価性引当額	△587,153		△646,493
繰延税金資産合計	497,003		383,815
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△560	千円	△461	千円
その他有価証券評価差額金	△220,480		△278,783
土地買換積立金	△10,594		△10,594
子会社の留保利益金	△43,085		△40,352
繰延税金負債合計	△274,720		△330,192
繰延税金資産純額	222,283		53,263
再評価に係る繰延税金資産	32,911	千円	32,911	千円
評価性引当額	△32,911		△32,911
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△809,631		△803,485
再評価に係る繰延税金負債純額	△809,631		△803,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		8.8
住民税均等割	3.3		20.5
評価性引当額	3.2		27.1
過年度法人税等	0.7		7.6
その他	△1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	%	94.7	%