(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	140,715千円	175,869千円
製品保証引当金	26,328	27,191
棚卸資産評価損	112,620	109,922
前払退職金	46,205	45,054
未実現利益	33,700	36,209
その他	79,001	101,960
繰延税金資産(流動)小計	438,571	496,207
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	△440	△341
繰延税金負債(流動)小計	△440	△341
評価性引当額	△149,788	△148,643
繰延税金資産(流動)の純額	288,342	347,223
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	41,367千円	37,279千円
会員権評価損	19,545	19,300
貸倒引当金	27,957	29,033
投資有価証券評価損	71,094	74,748
減価償却超過額	40,770	42,016
繰越欠損金	198,693	102,197
その他	154,844	210,591
繰延税金資産(固定)小計	554,274	515,167
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△316,669	△387,479
土地買換積立金	△10,594	△10,594
子会社の留保利益金	△39,583	△37,698
繰延税金負債(固定)小計	△366,847	△435,772
評価性引当額	△471,000	△435,966
繰延税金負債(固定)の純額	△283,573	△356,571
再評価に係る繰延税金資産	32,911千円	32,911千円
再評価に係る繰延税金負債	△809,943	△809,631
評価性引当額	△32,911	△32,911
再評価に係る繰延税金負債の純額	△809,943	△809,631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.0
住民税均等割	2.5	2.2
所得拡大促進税制による税額控除	△0.0	△1.7
評価性引当額	△0.2	△0.3
過年度法人税等	0.1	△1.6
その他	1.8	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%	28.8%