(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	166,603	千円	174,685	千円
製品保証引当金	23,718		21,238
棚卸資産評価損	122,300		191,156
前払退職金	45,195		44,916
未実現利益	43,633		61,367
退職給付に係る負債	32,789		52,148
会員権評価損	19,300		18,580
貸倒引当金	35,525		38,448
投資有価証券評価損	64,325		66,406
減価償却超過額	34,154		43,666
税務上の繰越欠損金	99,371		79,108
その他	274,723		292,433
繰延税金資産小計	961,642		1,084,156
評価性引当額	△530,399		△587,153
繰延税金資産合計	431,242		497,003
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△547	千円	△560	千円
その他有価証券評価差額金	△384,825		△220,480
土地買換積立金	△10,594		△10,594
子会社の留保利益金	△42,767		△43,085
繰延税金負債合計	△438,734		△274,720
繰延税金資産純額	△7,492		222,283
再評価に係る繰延税金資産	32,911	千円	32,911	千円
評価性引当額	△32,911		△32,911
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△809,631		△809,631
再評価に係る繰延税金負債純額	△809,631		△809,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
住民税均等割	-		3.3
評価性引当額	-		3.2
過年度法人税等	-		0.7
その他	-		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	38.3	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。