有価証券報告書-第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,598	千円	138,671	千円
製品保証引当金	18,373		16,635
棚卸資産評価損	228,655		246,088
前払退職金	34,068		34,594
未実現利益	41,317		39,964
退職給付に係る負債	75,190		73,182
会員権評価損	18,519		18,519
貸倒引当金	31,284		25,481
投資有価証券評価損	66,417		68,652
減価償却超過額	33,465		57,190
税務上の繰越欠損金	138,072		112,251
その他	249,346		259,091
繰延税金資産小計	1,030,309		1,090,324
評価性引当額	△646,493		△673,572
繰延税金資産合計	383,815		416,752
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△461	千円	△969	千円
その他有価証券評価差額金	△278,783		△287,257
連結子会社の時価評価差額	-		△374,000
土地買換積立金	△10,594		△10,594
子会社の留保利益金	△40,352		△41,000
繰延税金負債合計	△330,192		△713,821
繰延税金資産純額	53,263		△297,068
再評価に係る繰延税金資産	32,911	千円	32,657	千円
評価性引当額	△32,911		△32,657
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△803,485		△803,485
再評価に係る繰延税金負債純額	△803,485		△803,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		2.5
住民税均等割	20.5		5.5
評価性引当額	27.1		1.1
過年度法人税等	7.6		△0.0
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.7	%	40.1	%