(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	189,513	千円	201,166	千円
製品保証引当金	19,391		22,191
棚卸資産評価損	231,195		234,503
前払退職金	34,892		35,922
未実現利益	75,296		58,587
退職給付に係る負債	77,060		73,595
会員権評価損	18,397		18,397
貸倒引当金	25,130		18,852
投資有価証券評価損	68,920		63,561
減価償却超過額	19,023		22,231
税務上の繰越欠損金	91,450		56,625
その他	266,603		291,956
繰延税金資産小計	1,116,874		1,097,593
評価性引当額	△643,828		△623,483
繰延税金資産合計	473,045		474,109
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△629	千円	△516	千円
その他有価証券評価差額金	△464,225		△549,196
連結子会社の時価評価差額	△374,000		△374,000
土地買換積立金	△10,594		△10,594
オープンイノベーション促進積立金	△45,926		△45,926
在外子会社の留保利益金	△56,672		△124,888
その他	△3,732		△3,732
繰延税金負債合計	△955,780		△1,108,854
繰延税金資産純額	△482,734		△634,744
再評価に係る繰延税金資産	32,657	千円	32,657	千円
評価性引当額	△32,657		△32,657
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△796,867		△796,867
再評価に係る繰延税金負債純額	△796,867		△796,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割	2.5		1.8
評価性引当額	△0.3		△1.0
在外子会社の留保利益金	0.5		2.0
賃上げ促進税制による税額控除	△3.3		△2.4
過年度法人税等	△0.5		0.7
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	%	32.7	%