(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	172,695千円	157,611千円
製品保証引当金	28,900	29,152
棚卸資産評価損	91,402	93,545
前払退職金	58,036	52,936
未実現利益	42,058	37,398
その他	114,711	105,469
繰延税金資産(流動)小計	507,805	476,114
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	△965	△635
繰延税金負債(流動)小計	△965	△635
評価性引当額	△5,112	△28,810
繰延税金資産(流動)の純額	501,726	446,668
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	81,572千円	―千円
退職給付に係る負債	―	62,309
役員退職慰労引当金	117,337	125,123
会員権評価損	24,221	21,370
貸倒引当金	50,937	22,600
投資有価証券評価損	52,108	52,683
減価償却超過額	51,917	50,723
その他	47,169	48,564
繰延税金資産(固定)小計	425,264	383,376
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△84,852	△135,824
土地買換積立金	△12,331	△12,331
子会社の留保利益金	△28,942	△22,952
繰延税金負債(固定)小計	△126,127	△171,108
評価性引当額	△245,803	△267,054
繰延税金資産(△負債)(固定)の純額	53,333	△54,786
再評価に係る繰延税金資産	38,738千円	38,738千円
再評価に係る繰延税金負債	△942,729	△942,729
評価性引当額	△38,738	△38,738
再評価に係る繰延税金負債の純額	△942,729	△942,729

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	2.4
住民税均等割	3.1	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0
評価性引当額	△7.2	2.1
その他	△1.0	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	44.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,753千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,753千円増加しております。