(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	138,671	千円	149,885	千円
製品保証引当金	16,635		16,195
棚卸資産評価損	246,088		237,010
前払退職金	34,594		34,259
未実現利益	39,964		49,286
退職給付に係る負債	73,182		72,749
会員権評価損	18,519		18,397
貸倒引当金	25,481		29,056
投資有価証券評価損	68,652		75,656
減価償却超過額	57,190		20,083
税務上の繰越欠損金	112,251		141,443
その他	259,091		232,112
繰延税金資産小計	1,090,324		1,076,138
評価性引当額	△673,572		△651,776
繰延税金資産合計	416,752		424,361
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△969	千円	△610	千円
その他有価証券評価差額金	△287,257		△351,151
連結子会社の時価評価差額	△374,000		△374,000
土地買換積立金	△10,594		△10,594
子会社の留保利益金	△41,000		△44,086
繰延税金負債合計	△713,821		△780,442
繰延税金資産純額	△297,068		△356,080
再評価に係る繰延税金資産	32,657	千円	32,657	千円
評価性引当額	△32,657		△32,657
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△803,485		△803,485
再評価に係る繰延税金負債純額	△803,485		△803,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.0
住民税均等割	5.5		4.0
評価性引当額	1.1		△1.4
過年度法人税等	△0.0		△0.2
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	34.3	%