(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175,869	千円	166,603	千円
製品保証引当金	27,191		23,718
棚卸資産評価損	109,922		122,300
前払退職金	45,054		45,195
未実現利益	36,209		43,633
退職給付に係る負債	37,279		32,789
会員権評価損	19,300		19,300
貸倒引当金	31,789		35,525
投資有価証券評価損	74,748		64,325
減価償却超過額	42,016		34,154
税務上の繰越欠損金	102,197		99,371
その他	309,796		274,723
繰延税金資産小計	1,011,374		961,642
評価性引当額	△584,609		△530,399
繰延税金資産合計	426,765		431,242
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△341	千円	△547	千円
その他有価証券評価差額金	△387,479		△384,825
土地買換積立金	△10,594		△10,594
子会社の留保利益金	△37,698		△42,767
繰延税金負債合計	△436,113		△438,734
繰延税金負債純額	△9,347		△7,492
再評価に係る繰延税金資産	32,911	千円	32,911	千円
評価性引当額	△32,911		△32,911
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△809,631		△809,631
再評価に係る繰延税金負債純額	△809,631		△809,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
住民税均等割	2.2		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7		-
評価性引当額	△0.3		-
過年度法人税等	△1.6		-
その他	△1.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。