(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	124,913千円	140,715千円
製品保証引当金	27,073	26,328
棚卸資産評価損	70,757	112,620
前払退職金	45,777	46,205
未実現利益	24,101	33,700
その他	97,456	79,001
繰延税金資産(流動)小計	390,080	438,571
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	△793	△440
繰延税金負債(流動)小計	△793	△440
評価性引当額	△83,073	△149,788
繰延税金資産(流動)の純額	306,213	288,342
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	42,967千円	41,367千円
厚生年金基金解散損失引当金	81,976	―
会員権評価損	18,222	19,545
貸倒引当金	21,953	27,957
投資有価証券評価損	71,094	71,094
減価償却超過額	50,019	40,770
繰越欠損金	240,291	198,693
その他	160,866	154,844
繰延税金資産(固定)小計	687,392	554,274
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△315,964	△316,669
土地買換積立金	△10,594	△10,594
子会社の留保利益金	△27,064	△39,583
繰延税金負債(固定)小計	△353,623	△366,847
評価性引当額	△538,769	△471,000
繰延税金負債(固定)の純額	△205,000	△283,573
再評価に係る繰延税金資産	32,911千円	32,911千円
再評価に係る繰延税金負債	△809,943	△809,943
評価性引当額	△32,911	△32,911
再評価に係る繰延税金負債の純額	△809,943	△809,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.3
住民税均等割	4.0	2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	―
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3	△0.0
評価性引当額	17.0	△0.2
その他	0.1	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9%	36.4%