(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	157,611千円	139,851千円
製品保証引当金	29,152	26,019
棚卸資産評価損	93,545	79,428
前払退職金	52,936	49,132
未実現利益	37,398	32,790
その他	105,469	81,032
繰延税金資産(流動)小計	476,114	408,253
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	△635	△884
繰延税金負債(流動)小計	△635	△884
評価性引当額	△28,810	△122,557
繰延税金資産(流動)の純額	446,668	284,812
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	62,309千円	48,095千円
役員退職慰労引当金	125,123	―
厚生年金基金解散損失引当金	―	85,656
会員権評価損	21,370	17,904
貸倒引当金	22,600	23,442
投資有価証券評価損	52,683	48,738
減価償却超過額	50,723	48,394
その他	48,564	173,181
繰延税金資産(固定)小計	383,376	445,413
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△135,824	△230,866
土地買換積立金	△12,331	△11,189
子会社の留保利益金	△22,952	△22,457
繰延税金負債(固定)小計	△171,108	△264,513
評価性引当額	△267,054	△286,896
繰延税金負債(固定)の純額	△54,786	△105,996
再評価に係る繰延税金資産	38,738千円	34,760千円
再評価に係る繰延税金負債	△942,729	△855,440
評価性引当額	△38,738	△34,760
再評価に係る繰延税金負債の純額	△942,729	△855,440

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	2.3
住民税均等割	2.8	5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	2.9
所得拡大促進税制による税額控除	―	△3.2
試験研究費税額控除	△1.2	△2.6
評価性引当額	2.1	15.6
その他	△0.5	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%	55.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,343千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,741千円、その他有価証券評価差額金額が23,397千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が87,289千円減少し、土地再評価差額金が87,289千円増加しております。