(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149,885	千円	189,513	千円
製品保証引当金	16,195		19,391
棚卸資産評価損	237,010		231,195
前払退職金	34,259		34,892
未実現利益	49,286		75,296
退職給付に係る負債	72,749		77,060
会員権評価損	18,397		18,397
貸倒引当金	29,056		25,130
投資有価証券評価損	75,656		68,920
減価償却超過額	20,083		19,023
税務上の繰越欠損金	141,443		91,450
その他	232,112		266,603
繰延税金資産小計	1,076,138		1,116,874
評価性引当額	△651,776		△643,828
繰延税金資産合計	424,361		473,045
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△610	千円	△629	千円
その他有価証券評価差額金	△351,151		△464,225
連結子会社の時価評価差額	△374,000		△374,000
土地買換積立金	△10,594		△10,594
オープンイノベーション促進積立金	-		△45,926
子会社の留保利益金	△44,086		△56,672
その他	-		△3,732
繰延税金負債合計	△780,442		△955,780
繰延税金資産純額	△356,080		△482,734
再評価に係る繰延税金資産	32,657	千円	32,657	千円
評価性引当額	△32,657		△32,657
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△803,485		△796,867
再評価に係る繰延税金負債純額	△803,485		△796,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.6
住民税均等割	4.0		2.5
評価性引当額	△1.4		△0.3
賃上げ促進税制による税額控除	△0.1		△3.3
過年度法人税等	△0.2		△0.5
その他	△0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	%	29.9	%