(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	139,851千円	124,913千円
製品保証引当金	26,019	27,073
棚卸資産評価損	79,428	70,757
前払退職金	49,132	45,777
未実現利益	32,790	24,101
その他	81,032	97,456
繰延税金資産(流動)小計	408,253	390,080
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	△884	△793
繰延税金負債(流動)小計	△884	△793
評価性引当額	△122,557	△83,073
繰延税金資産(流動)の純額	284,812	306,213
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	48,095千円	42,967千円
厚生年金基金解散損失引当金	85,656	81,976
会員権評価損	17,904	18,222
貸倒引当金	23,442	21,953
投資有価証券評価損	48,738	71,094
減価償却超過額	48,394	50,019
繰越欠損金	7,210	240,291
その他	165,971	160,866
繰延税金資産(固定)小計	445,413	687,392
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△230,866	△315,964
土地買換積立金	△11,189	△10,594
子会社の留保利益金	△22,457	△27,064
繰延税金負債(固定)小計	△264,513	△353,623
評価性引当額	△286,896	△538,769
繰延税金負債(固定)の純額	△105,996	△205,000
再評価に係る繰延税金資産	34,760千円	32,911千円
再評価に係る繰延税金負債	△855,440	△809,943
評価性引当額	△34,760	△32,911
再評価に係る繰延税金負債の純額	△855,440	△809,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.7
住民税均等割	5.3	4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△3.2	△2.3
評価性引当額	15.6	17.0
その他	△2.8	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.7%	54.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が197千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,608千円、その他有価証券評価差額金が17,410千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が45,496千円減少し、土地再評価差額金が45,496千円増加しております。