フジマック（5965）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億7237万
2014年6月30日 -7.56%: 1億5934万
2014年9月30日 -1.55%: 1億5687万
2014年12月31日 -2.75%: 1億5256万
2015年3月31日 -6.51%: 1億4263万
2015年6月30日 -3.9%: 1億3707万
2015年9月30日 +8.6%: 1億4885万
2015年12月31日 -6.89%: 1億3859万
2016年3月31日 -5.01%: 1億3165万
2016年6月30日 -0.01%: 1億3164万
2016年9月30日 +0.25%: 1億3196万
2016年12月31日 -1.67%: 1億2976万
2017年3月31日 -3.46%: 1億2527万
2017年6月30日 -0.65%: 1億2445万
2017年9月30日 -5.14%: 1億1806万
2017年12月31日 +0.33%: 1億1844万
2018年3月31日 -7.29%: 1億980万
2018年6月30日 -2.88%: 1億664万
2018年9月30日 -0.29%: 1億633万
2018年12月31日 -2.96%: 1億319万
2019年3月31日 -5.4%: 9761万
2019年6月30日 +2.18%: 9974万
2019年9月30日 +11.94%: 1億1165万
2019年12月31日 +19.71%: 1億3366万
2020年3月31日 +14.43%: 1億5295万
2020年6月30日 +14.62%: 1億7532万
2020年9月30日 +21.57%: 2億1313万
2020年12月31日 +2.71%: 2億1891万
2021年3月31日 -3.94%: 2億1029万
2021年6月30日 +3.01%: 2億1662万
2021年9月30日 -1.35%: 2億1370万
2021年12月31日 -0.58%: 2億1246万
2022年3月31日 +1.57%: 2億1580万
2022年6月30日 +2.83%: 2億2190万
2022年9月30日 -2.75%: 2億1579万
2022年12月31日 -2.57%: 2億1025万
2023年3月31日 -0.32%: 2億958万
2023年6月30日 +4.85%: 2億1975万
2023年9月30日 +0.59%: 2億2104万
2023年12月31日 +0.76%: 2億2271万
2024年3月31日 -4.86%: 2億1188万
2024年6月30日 +3.15%: 2億1855万
2024年9月30日 +1.77%: 2億2241万
2024年12月31日 -4.36%: 2億1270万
2025年3月31日 -1.34%: 2億985万
2025年6月30日 +9.82%: 2億3046万
2025年9月30日 +10.52%: 2億5471万
2025年12月31日 -13.6%: 2億2007万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/30 11:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未実現利益	58,587	69,073
退職給付に係る負債	73,595	77,841
会員権評価損	18,397	18,811

(注) 評価性引当額が170,444千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/30 11:06

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2026/03/30 11:06