#1 引当金の計上基準: (追加情報)
当社が加入しておりました総合設立型厚生年金基金(東京都家具厚生年金基金)は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をしました。これにより、当事業年度において特別損失の「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」に182,486千円を、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に182,486千円を計上しております。
なお、当該厚生年金基金は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
2015/06/29 10:33
#2 引当金明細表（連結）: 倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、債権の回収等により取崩した額であります。
3.当事業年度中に開催した取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、当社の定時株主総会で退職慰労金の打ち切り支給が承認され、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」339,696千円を取崩し、固定負債の「その他」に振替えております。
4.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、(注)3に記載の固定負債の「その他」に振替えた額であります。2015/06/29 10:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、仕入債務が1億8千7百万円減少したこと、未払法人税等が2億3千3百万円減少したことなどにより、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ4億8千7百万円の減少となりました。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ6億4千3百万円増加(前連結会計年度末比16.4%増)し、45億5千5百万円となりました。
2015/06/29 10:33
#4 追加情報、財務諸表（連結）: 当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当事業年度中に開催した取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、当社の定時株主総会で退職慰労金の打ち切り支給が承認され、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとなりました。
これに伴い、制度適用期間終了時点の「役員退職慰労引当金」残高339,696千円を取崩し、固定負債の「その他」に振替えております。
2015/06/29 10:33
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社及び当社連結子会社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当連結会計年度中に各社が開催した取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、各社の定時株主総会で退職慰労金の打ち切り支給が承認され、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとなりました。
これに伴い、制度適用期間終了時点の「役員退職慰労引当金」残高355,787千円を取崩し、固定負債の「その他」に振替えております。
2015/06/29 10:33
#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当該厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をしております。
これにより、当連結会計年度において特別損失の「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」に257,827千円を、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に257,827千円を計上しております。
なお、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
2015/06/29 10:33
#7 重要な引当金の計上基準（連結）: (追加情報)
当社及び当社連結子会社の一部が加入しておりました総合設立型厚生年金基金(東京都家具厚生年金基金)は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をしました。これにより、当連結会計年度において特別損失の「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」に257,827千円を、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に257,827千円を計上しております。
なお、当該厚生年金基金は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
2015/06/29 10:33