有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、一般従業員に対して税制適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月2日に確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行いたしました。ただし、執行役員及び一部の一般従業員に対しては退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。さらに、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、一般従業員に対して税制適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月2日に確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行いたしました。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。さらに、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しておりました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、東京都家具厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をし、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度239,726千円、当連結会計年度135,475千円であります。
(解散に伴う費用等について)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当該厚生年金基金は、平成25年9月開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当該厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をしております。
これにより、当連結会計年度において特別損失の「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」に257,827千円を、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に257,827千円を計上しております。
なお、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年8月31日現在
年金資産の額	82,187	89,915
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	134,405	104,660
差引額	△52,218	△14,745

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.21%(平成26年3月分)
当連結会計年度 4.05%(平成26年8月分)
(3) 補足説明

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年8月31日現在
・差引額(上記(1))=(a-b)
a.剰余金	△19,866百万円	―
b.未償却過去勤務債務残高	32,352百万円	―
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却	―
・過去勤務債務の残存償却年数	19年	―

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載しておりますが、(3)の当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	220,464	172,371
退職給付費用	4,432	7,403
退職給付の支払額	△52,525	△37,139
退職給付に係る負債の期末残高	172,371	142,635

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	308,723	286,799
中小企業退職金共済制度給付見込額	△136,352	△144,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,371	142,635
退職給付に係る負債	172,371	142,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,371	142,635

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,432千円 当連結会計年度7,403千円
4.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、76,604千円でありました。
平成23年10月2日付で行われた税制適格退職年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は3,068,120千円であり、4年間で移換する予定です。なお、未移換額は当連結会計年度末時点で11,778千円であり、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、77,864千円でありました。
平成23年10月2日付で行われた税制適格退職年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は3,068,120千円であり、4年間で移換がなされ、当連結会計年度におきまして完了しております。
5.前払退職金制度
当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度155,745千円、当連結会計年度152,425千円でありました。