有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度も採用しております。
また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しておりました。当該厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をし、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しました。その後、清算結了へ向け業務が進められ、前連結会計年度におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
解散に伴う費用等について
平成27年3月期において、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に257,827千円を計上しておりました。
前連結会計年度において当社及び国内連結子会社の負担金額が確定したため、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」257,827千円を取り崩し、確定額との差額89,939千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
なお、前連結会計年度において負担金全額の納付が完了しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,651	125,278
退職給付費用	8,533	25,670
退職給付の支払額	△14,906	△41,140
退職給付に係る負債の期末残高	125,278	109,808

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	241,850	219,999
中小企業退職金共済制度給付見込額	△116,571	△110,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,278	109,808
退職給付に係る負債	125,278	109,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,278	109,808

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,533千円 当連結会計年度25,670千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,119千円、当連結会計年度76,931千円でありました。
5.前払退職金制度
当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度153,596千円、当連結会計年度151,324千円でありました。