有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、一般従業員に対して税制適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月2日に確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行いたしました。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。さらに、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しておりました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、東京都家具厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をし、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度も採用しております。
また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しておりました。当該厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をし、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
(1) 確定拠出制度と同様に会計処理した複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	135,475千円
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	―

(2) 解散に伴う費用等について
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
特別損失の「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」に257,827千円を、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に257,827千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に257,827千円を計上しております。なお、当連結会計年度における当該引当金の繰入及び戻入はありません。
(3) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年8月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	89,915	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	104,660	―
差引額	△14,745	―

(4) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.05%(平成26年8月分)
当連結会計年度 ―
(5) 補足説明
上記(4)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載しておりますが、(1)、(3)及び(4)の当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	172,371	142,635
退職給付費用	7,403	40,981
退職給付の支払額	△37,139	△51,965
退職給付に係る負債の期末残高	142,635	131,651

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	286,799	239,172
中小企業退職金共済制度給付見込額	△144,163	△107,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,635	131,651
退職給付に係る負債	142,635	131,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,635	131,651

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,403千円 当連結会計年度40,981千円
4.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、77,864千円でありました。
平成23年10月2日付で行われた税制適格退職年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は3,068,120千円であり、4年間で移換がなされ、当連結会計年度におきまして完了しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,102千円でありました。
5.前払退職金制度
当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度152,425千円、当連結会計年度151,142千円でありました。