有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、一般従業員に対して税制適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月2日に確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行いたしました。ただし、執行役員及び一部の一般従業員に対しては退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は一般従業員に対して退職一時金制度を設けており、その大部分を中小企業退職金共済制度で運用しております。さらに、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	74,712百万円
年金財政計算上の給付債務の額	127,871百万円
差引額	△53,159百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4.32%(平成25年3月分)
(3) 補足説明

・差引額(上記(1))=(a-b-c)
a.剰余金	△26,989百万円
b.資産評価調整額	△5,185百万円
c.未償却過去勤務債務残高	31,355百万円
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数	19年

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(千円)		△350,401
年金資産(千円)		129,936
未積立退職給付債務(千円)		△220,464
退職給付引当金(千円)		△220,464
(うち執行役員分(当連結会計年度末要支給額))(千円)		(△2,124)

(注) 1.退職給付債務算定に当たっては、簡便法を採用しております。
2.平成23年10月2日付で行われた税制適格退職年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は3,068,120千円であり、4年間で移換する予定です。なお、未移換額は当連結会計年度末時点で27,107千円であり、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)		244,281
(2) 退職給付費用(千円)		244,281
(3) その他(千円)		236,602
計		480,883

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び総合設立型厚生年金基金制度の拠出額は、「(1)勤務費用」に含めて計上しております。
2.「(3)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び前払退職金の支給額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、一般従業員に対して税制適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月2日に確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行いたしました。ただし、執行役員及び一部の一般従業員に対しては退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。さらに、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、239,726千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	82,187	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	134,405	百万円
差引額	△52,218	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
4.21%(平成26年3月分)
(3) 補足説明

・差引額(上記(1))=(a-b)
a.剰余金	△19,866百万円
b.未償却過去勤務債務残高	32,352百万円
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数	19年

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載しております。
(解散方針決議について)
当該厚生年金基金は、平成25年9月開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	220,464	千円
退職給付費用	4,432	〃
退職給付の支払額	△52,525	〃
退職給付に係る負債の期末残高	172,371	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	308,723	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△136,352	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,371	〃
退職給付に係る負債	172,371	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,371	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,432

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、76,604千円でありました。
平成23年10月2日付で行われた税制適格退職年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は3,068,120千円であり、4年間で移換する予定です。なお、未移換額は当連結会計年度末時点で11,778千円であり、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
5.前払退職金制度
当社の前払退職金の支給額は、155,745千円でありました。