5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、同損失の当事業年度末における見込み額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入しておりました総合設立型厚生年金基金(東京都家具厚生年金基金)は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をしました。これにより、当事業年度において特別損失の「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」に182,486千円を、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に182,486千円を計上しております。
なお、当該厚生年金基金は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。