当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策と日銀の金融緩和策の継続を背景に、雇用情勢や企業業績の改善傾向が続くなど、全般的に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費については、消費税率引き上げの影響が続き、輸入物価の上昇等で実質所得が伸び悩んでいることから、回復ペースは尚緩慢な状況です。一方、世界経済においては、米国が金融市場において再び債務上限問題を巡って緊張が高まっており、経済指標面でも雇用、消費が今夏減速していることが明らかになるなど、大きな不安材料を抱えています。また中国経済が減速し、その世界経済に与える影響の不透明感が増していること、さらにシリア難民問題を抱える欧州経済が陰りを見せていることなど、我が国経済に深刻な影響を与えかねない懸念材料があり、依然として予断を許さない状況であります。
このような内外情勢の下、当社グループは、ますます多様化し高度化するお客さまのニーズにお応えすべく、様々な業界の夫々のお客さまに最適な厨房をご提案する積極的な営業ときめ細かなアフターサービスを展開いたしました。一方、外食産業、ホテル・レストラン、病院、福祉施設、教育施設、企業内施設、さらには食品工場やセントラルキッチン等、幅広い分野において、リーマンショック以後抑制傾向にあった設備投資に全般的に回復基調が見られたことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は175億2千1百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は5億1千9百万円(前年同期比114.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の1億5百万円の損失から当第2四半期連結累計期間は2千3百万円の利益に改善しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
2015/11/12 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
