四半期報告書-第67期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策と日銀の金融緩和策の継続を背景に、雇用情勢や企業業績の改善傾向が続くなど、全般的に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費については、消費税率引き上げの影響が続き、輸入物価の上昇等で実質所得が伸び悩んでいることから、回復ペースは尚緩慢な状況です。一方、世界経済においては、米国が金融市場において再び債務上限問題を巡って緊張が高まっており、経済指標面でも雇用、消費が今夏減速していることが明らかになるなど、大きな不安材料を抱えています。また中国経済が減速し、その世界経済に与える影響の不透明感が増していること、さらにシリア難民問題を抱える欧州経済が陰りを見せていることなど、我が国経済に深刻な影響を与えかねない懸念材料があり、依然として予断を許さない状況であります。
このような内外情勢の下、当社グループは、ますます多様化し高度化するお客さまのニーズにお応えすべく、様々な業界の夫々のお客さまに最適な厨房をご提案する積極的な営業ときめ細かなアフターサービスを展開いたしました。一方、外食産業、ホテル・レストラン、病院、福祉施設、教育施設、企業内施設、さらには食品工場やセントラルキッチン等、幅広い分野において、リーマンショック以後抑制傾向にあった設備投資に全般的に回復基調が見られたことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は175億2千1百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は5億1千9百万円(前年同期比114.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の1億5百万円の損失から当第2四半期連結累計期間は2千3百万円の利益に改善しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・棚卸資産・有形固定資産等の増加、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末比10億2千1百万円増の309億4千8百万円となりました。負債につきましては、長期借入金や未払金等の増加、仕入債務・未払費用等の減少により、前連結会計年度末比10億1千4百万円増の182億2千4百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比6百万円増の127億2千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億6千2百万円増加し、82億2千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億4千万円(前年同期は16億5千3百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億5千1百万円(前年同期は9億5千1百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は9億6千3百万円(前年同期は3億5千6百万円の獲得)となりました。
これは、借入金の増加が15億5百万円あった一方で、借入金の返済および配当金の支払が5億4千2百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備、あるいは変動を予定している設備は、次のとおりであります。
連結子会社である株式会社トライアンスにおいて、当第2四半期連結会計期間に福岡県の古賀市内に新たに物流倉庫用地を4億5千7百万円で取得しました。当該土地はグループの物流拠点として利用する予定ですが、倉庫の建築計画等については現在詳細を検討中です。
また、連結子会社である株式会社ネオシスにおいて当第2四半期連結会計期間に、本社工場の生産設備を福岡工場に移管する作業を完了しましたが、これに伴って本社工場の設備等の一部を廃棄したため、固定資産の除却損失23百万円を計上いたしました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。