賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/28 13:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,144	千円	117,887	千円
製品保証引当金	14,085		13,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 13:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175,869	千円	166,603	千円
製品保証引当金	27,191		23,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 13:37

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産

・商品・製品(規格品)・原材料	主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・製品(特注品)・仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品	最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～60年 機械装置及び運搬具 2～12年 その他 2～20年
・無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア (自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 13:37