#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,559千円、法人税等調整額が73千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が17,486千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が23,421千円増加し、土地再評価差額金が23,421千円減少しております。
2026/03/30 11:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,526千円増加し、法人税等調整額が2,780千円、その他有価証券評価差額金が18,307千円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が23,421千円増加し、土地再評価差額金が23,421千円減少しております。
2026/03/30 11:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少(前連結会計年度比25.5%減)し、8億3千1百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
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