5965 フジマック

5965
2026/07/21
時価
164億円
PER 予
3.6倍
2010年以降
2.08-1087.64倍
(2010-2025年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.18-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
5.19%
ROE 予
15.79%
ROA 予
8.7%
資料
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フジマック(5965)の小計の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
15億1018万
2009年3月31日 -97.77%
3373万
2009年12月31日 +999.99%
19億7859万
2010年3月31日 -19.48%
15億9320万
2010年9月30日 -28.67%
11億3642万
2010年12月31日 +84.88%
21億99万
2011年3月31日 -33.2%
14億348万
2011年9月30日 +41.22%
19億8194万
2012年3月31日 +29.04%
25億5755万
2012年9月30日 -47.87%
13億3319万
2013年3月31日 +23.36%
16億4464万
2013年9月30日 +13.89%
18億7311万
2014年3月31日 +6.03%
19億8604万
2014年9月30日 +6.22%
21億954万
2015年3月31日 +52.55%
32億1804万
2015年9月30日 -60.51%
12億7066万
2016年3月31日 +38.24%
17億5655万
2016年9月30日 -29.5%
12億3830万
2017年3月31日 +93.23%
23億9272万
2017年9月30日 -26.56%
17億5714万
2018年3月31日 +73.36%
30億4621万
2018年9月30日 -46.8%
16億2071万
2019年3月31日 +100.87%
32億5545万
2019年9月30日 -46.17%
17億5250万
2020年3月31日 +0.54%
17億6194万
2020年9月30日 -16.53%
14億7064万
2020年12月31日 +21.01%
17億7958万
2021年6月30日 +39.25%
24億7813万
2021年12月31日 -6.34%
23億2092万
2022年6月30日 -61.57%
8億9192万
2022年12月31日 -7.69%
8億2333万
2023年6月30日 +182.39%
23億2503万
2023年12月31日 +43.36%
33億3306万
2024年6月30日 -31.32%
22億8899万
2024年12月31日 +74.98%
40億521万
2025年6月30日 -80.02%
8億35万
2025年12月31日 +156.9%
20億5609万

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
1.その他有価証券
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
(3) その他---
小計2,223,739422,6991,801,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式69,07971,654△2,575
(2) 債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3) その他---
小計69,07971,654△2,575
合計2,292,819494,3541,798,464
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,048,164千円)、及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額25,018千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/30 11:06
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
その他214,103213,432
繰延税金資産小計783,719818,552
評価性引当額△414,144△451,587
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/30 11:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
その他291,956298,200
繰延税金資産小計1,097,5931,137,698
評価性引当額(注)△623,483△453,038
(注) 評価性引当額が170,444千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/30 11:06

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