フジマック（5965）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2007年3月31日: 2億777万
2008年3月31日 -56.26%: 9088万
2009年3月31日 -72.48%: 2501万
2010年3月31日 +27.84%: 3197万
2011年3月31日 -52.39%: 1522万
2012年3月31日 +379.77%: 7303万
2013年3月31日 +134.46%: 1億7122万
2014年3月31日 +46.95%: 2億5161万
2015年3月31日 +94.38%: 4億8907万
2016年3月31日 +47.97%: 7億2368万
2017年3月31日 +2.98%: 7億4524万
2018年3月31日 +23.24%: 9億1847万
2019年3月31日 +1.38%: 9億3119万
2020年3月31日 -45.93%: 5億345万
2020年12月31日 +25.3%: 6億3084万
2021年12月31日 +4.19%: 6億5726万
2022年12月31日 +22.92%: 8億791万
2023年12月31日 +32.29%: 10億6876万
2024年12月31日 +20.04%: 12億8298万
2025年12月31日 +9.8%: 14億875万

個別

2007年3月31日: 2億777万
2008年3月31日 -56.26%: 9088万
2009年3月31日 -71.2%: 2617万
2010年3月31日 +30.8%: 3423万
2011年3月31日 -47.91%: 1783万
2012年3月31日 +323.35%: 7549万
2013年3月31日 +128.59%: 1億7257万
2014年3月31日 +46.05%: 2億5204万
2015年3月31日 +91.82%: 4億8347万
2016年3月31日 +45.82%: 7億502万
2017年3月31日 +2.83%: 7億2495万
2018年3月31日 +24.09%: 8億9957万
2019年3月31日 +2.36%: 9億2078万
2020年3月31日 -45.73%: 4億9975万
2020年12月31日 +25.31%: 6億2623万
2021年12月31日 +3.87%: 6億5045万
2022年12月31日 +22.94%: 7億9968万
2023年12月31日 +32.76%: 10億6168万
2024年12月31日 +13.16%: 12億140万
2025年12月31日 +11.94%: 13億4486万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	324,548	千円	224,041	千円
法人税等及び税効果額	84,971		98,272
その他有価証券評価差額金	214,221		125,769
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△523,875	△612,410
土地買換積立金	△10,594	△10,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒引当金調整	△516	千円	△459	千円
その他有価証券評価差額金	△549,196		△647,468
連結子会社の時価評価差額	△374,000		△374,000

(注) 評価性引当額が170,444千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ20億2千2百万円増加(前連結会計年度末比8.3%増)し、264億3千8百万円となりました。
その主因は、利益剰余金が17億5千5百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億2千5百万円増加したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し57.4%となりました。

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