7873 アーク

7873
2020/07/29
時価
438億円
PER
62.77倍
2010年以降
赤字-66.47倍
(2010-2020年)
PBR
1.37倍
2010年以降
赤字-3.34倍
(2010-2020年)
配当
0%
ROE
2.18%
ROA
1.29%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 主要な貸借設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料又はリース料(百円)
㈱アーク東京本社(埼玉県朝霞市)他土地及び建物150
㈱アーク東京本社(埼玉県朝霞市)他プラスチック製品製造業用設備146
2014/10/15 10:12
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
機械及び装置 6~8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/10/15 10:12
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物47百万円0百万円
機械装置及び運搬具32188
2014/10/15 10:12
#4 固定資産除売却損の注記(連結)
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物22百万円6百万円
機械装置及び運搬具3420
2014/10/15 10:12
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
原材料及び貯蔵品- (-)50 (-)
建物及び構築物1,198 (14)1,316 (-)
機械装置及び運搬具190 (-)357 (-)
上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式(前連結会計年度3,746百万円、当連結会計年度-百万円)を担保に供しております。
担保付債務
2014/10/15 10:12
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
国内1件アジア1件遊休資産建物及び構築物、土地277
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失277百万円として特別損失に計上しております。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物202百万円、土地75百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
2014/10/15 10:12
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/10/15 10:12
#8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式会社地域経済活性化支援機構からの借入は、事業再生計画に基づく金融機関の債権の買取によるものであり、借入金利は市場金利を勘案して決定されております。
また、当該借入に対して土地、建物、機械及び装置並びに子会社株式の担保提供を行っております。
2.上記のほか、連結子会社株式3,746百万円を担保に供しております。
2014/10/15 10:12

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