#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ハ.会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転利益として認識し、特別利益「関係会社株式売却益」として計上しております。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度の世界経済は、米国経済においては緩やかに回復し、欧州の景気においては回復傾向が持続しているものの、内需の伸び悩み等により低成長が長期化しました。また中国を含む新興国においては景気成長の鈍化等、総じて弱い動きとなりました。国内経済においては円安・株高やアベノミクス効果により緩やかな回復基調を見せたものの、海外経済の下振れ等により先行き不透明な状況で推移しました。その中で、規模の適正化、事業再構築の推進、並びにグローバル事業の拡大に向けた諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,654百万円(前年同期比36.8%減)、営業利益3,124百万円(前年同期比23.7%減)、経常利益4,159百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、事業構造改善費用として1,711百万円の特別損失を計上した一方で、関係会社株式売却益として4,300百万円の特別利益を計上したこと等により、当期純利益8,531百万円(前年同期は当期純損失805百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失277百万円として特別損失に計上しております。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物202百万円、土地75百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「受取賃貸料」124百万円、「助成金収入」28百万円、「受取手数料」5百万円、「スクラップ売却益」104百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた103百万円は、「投資有価証券売却損」として組み替えております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の世界経済は、米国経済においては緩やかに回復し、欧州の景気においては回復傾向が持続しているものの、内需の伸び悩み等により低成長が長期化しました。また中国を含む新興国においては景気成長の鈍化等、総じて弱い動きとなりました。国内経済においては円安・株高やアベノミクス効果により緩やかな回復基調を見せたものの、海外経済の下振れ等により先行き不透明な状況で推移しました。その中で、規模の適正化、事業再構築の推進、並びにグローバル事業の拡大に向けた諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,654百万円(前年同期比36.8%減)、営業利益3,124百万円(前年同期比23.7%減)、経常利益4,159百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、事業構造改善費用として1,711百万円の特別損失を計上した一方で、関係会社株式売却益として4,300百万円の特別利益を計上したこと等により、当期純利益8,531百万円(前年同期は当期純損失805百万円)となりました。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる連結の範囲から除外された連結子会社の影響は以下のとおりであります。(下記表中の「差引」欄の各金額は、当連結会計年度末において連結の範囲に含めております当社グループの売上高、売上総利益並びに営業利益の合計額を示しております。)
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