固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

2014/10/15 10:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業用設備(機械装置及び運搬具等)であります。

2014/10/15 10:12

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法:土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日 :平成14年3月31日

2014/10/15 10:12

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 4,510百万円
固定資産 3,997百万円
資産合計 8,507百万円

2014/10/15 10:12

#5 受取保険金及び災害による損失に関する注記

なお、タイアークにおける固定資産及びたな卸資産が災害保険の対象となっており、当連結会計年度において1,987百万円を受取保険金として計上しております。当該被災に係る保険金の受取総額は、確定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/10/15 10:12

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 6～8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/10/15 10:12

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	47百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	321	88
工具、器具及び備品	8	12
土地	102	0
その他	8	-
合計	487	102

2014/10/15 10:12

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	22百万円		6百万円
機械装置及び運搬具	34		20
工具、器具及び備品	13		13
土地	16		2
その他	10		16
合計	97		60

2014/10/15 10:12

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/10/15 10:12

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/10/15 10:12

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりアークハンガリー、上海龍創汽車設計有限公司、㈱積水工機製作所及び同社子会社2社、アークサンジェントの子会社2社、オランダアークの子会社3社、プラコー、同社子会社1社、及びプラコーチェコが連結子会社でなくなったこと、また清算によりアークノースアメリカホールディングス、韓国アーク及びアークディソンの子会社1社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産	15,987百万円
固定資産	17,467
のれん	729

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の売却により岐阜精機工業㈱、昭和精機工業㈱、ギフセイキタイ、アークサンジェント及び同社子会社2社、㈱ソルプラス、ヒライセイミツ(タイ)、㈱安田製作所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

2014/10/15 10:12

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/10/15 10:12

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は127百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては必要な減損を行う可能性があります。

2014/10/15 10:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/10/15 10:12